弁護士は何歳でもなれる?

弁護士というと、日常生活では特に縁がない人がほとんどでしょうし、トラブルの場合しか頼まないので縁がないほがいいと考えている人のほうが多いのではないでしょうか。しかし、いったん法律が絡んだトラブルに巻き込まれるとこれほど必要で心強い存在もいないでしょう。
実際は医師と同じですべてを一人の弁護士が何でも対応できるわけではなく、例えば企業法務、民事事件、刑事事件や国内だけではなく、外国人や外国企業が関係する場合は国際法務が関係してくるということもあり、専門分野に分かれていると言えます。
そのため、事案に応じてその分野を得意とする弁護士に依頼する必要があります。どうしたらいいのかわからない場合は、法テラスや地方自治体の相談窓口に相談するとよいです。

 

どの国に弁護士が多い?

弁護士が多い国として挙げられるのは、アメリカです。訴訟大国という言葉に代表されるように、非常に訴訟の数が多い国であります。権利意識が強いこともあり、企業や行政に対する賠償訴訟などを個人がおこすことも少なくありません。天文学的な額の賠償金をニュースで耳にしたことのある人も多いのではないでしょうか。
また、州ごとに法律が違うことで、それぞれに精通した弁護士が必要となり、必然的にその数は増えることになります。判例を重視する国でもありますので、訴訟の際は過去の膨大なケースを精査しないといけません。そしてこれも州によって変わりますので、人手が多く必要となるわけです。
さらに政治では議員立法が多く、法律の専門家である弁護士の力を借りて作成すること、各種ロビー活動に関わることが多いのも影響しています。